（2001年7月24日付）
沖縄米軍基地問題は日本の深層に突き刺さるトゲとして、犯罪発生のたびに国民に耐え難い苦痛を感じさせる。
『サンデー毎日』（７月２９日号）の「日米地位協定は“植民地協定”」は問題打開への警鐘を鳴らす記事と評価したい。
この協定は、米兵が日本で行動し生活する上で、アメリカ国内と同じ権利と保護を与えるというもので、内容も冷戦時代から今日までそのまま運用されている。
今回注目された沖縄県北谷町での女性暴行事件の容疑者引き渡しだが、協定１７条によれば「被疑者の拘禁は起訴までは合衆国が行う」となっており、身柄の拘束が極めて難航したことだ。
日本側の逮捕要求に対し、「容疑者の人権擁護」を唱える米軍関係者からは「彼を（日米交渉の）犠（いけに）えにするな」という的外れな反発もあった。
このほか「軍事施設として自由な土地利用、裁判所や地元自治体ですら基地内に立ち入りできず、事件事故の発生や環境破壊も通告義務なし、さらに私有自動車税の軽減…」など基地内では勝手きまま、まさに治外法権、植民地のような“聖域”を構成しているのだ。地元民が「日本をなめきっている」と怒りの声を上げるのもムリはない。
この現状とトラブル続発に『ニューズウィーク・日本版』（７月２５日号）でメリー・ホワイト・ボストン大教授は「米兵は日本の領土にいて駐留経費提供も受けている。米兵はまず自己抑制と日本人に対する敬意を学ぶべきだ」と主張する。地位協定を見直す機は熟した。聖域なき改革はここにも当然適用されねばなるまい。
（山本栄一・ジャーナリスト）