（2000年5月9日付）
『週刊読売』が四月二十三日号から変貌し、誌名も『ＹＷ（Yomiuri Weekly）』となった。 “真面目だがどこかヤボったいＰＴＡのおばさん”などとい われていた『週刊読売』のイメージは、都会的なスマートさとビジュアルな情報誌に 一新、外見にふさわしく内容の充実を期待したい。
その「酒禁止倫理法で接待文化は変わるか」（四月三十日号）の記事は関心を持た れるだろう。四月一日、国家公務員倫理法が施行された。利害関係者からの供応やゴ ルフ接待などは無論のこと、ＯＢ会での割り勘や香典、餞別（せんべつ）さえも禁止 されるという厳しさで、違反の場合は減給、戒告処分を受ける。
頻発した役人のスキャンダル根絶が目的なのはいうまでもないが、霞ヶ関界隈（か いわい）にはかなりの波紋が広がっているようだ。記事によると「長らく自浄作用を 失い規制もやむをえない」という容認派が大勢を占めるが、反面、「これからは民間 情報が掴（つか）みにくくなる」「官僚性悪説は不愉快だ」などという不満も根強く 漂っているという。
経費削減に敏感な民間企業側は新法には同調的で、大手ゼネコンではすでに内部規 制を作成したところも多い。外資系企業は「日本の企業と行政のもたれ合い体質を法 によって律し、後進国的な現状が国際的水準に引き上げられる」と歓迎している。
“倫理先進国”アメリカでは、公務員倫理は憲法で定められているほか、各州レベ ルでさらに詳細に規定され、これまで三十回以上も改正強化されていると同誌は伝え る。アメリカは違反には容赦なく、「民間の情報が…」などのタワ言は許されない。
公務員、公僕は、もともと公衆に奉仕する者という名誉ある存在なのだ。綱紀粛正 には新法の適正な運用が必要だが、その前に「自らのために計（はか）らわず」（広 田弘毅）という公務員の気概と道義心の再確立を求めたい。（山本栄一・ジャーナリスト）