（1998年11月14日付）
不正を暴き、読者のモラルを喚起するのもジャーナリズムの役割だが、ひとつ間違えば、逆にその人を社会からほうむりさることにもなりかねない。それは大きな責任のともなうことだ。その自覚がないのは、ジャーナリストとはいえないだろう。
今週は、『週刊朝日』の「３００万円で市職員になれる？」という記事が、こまかい事実を掘り起こした説得力のある記事だった。事件のあらましはこうだ。和歌山市職員が、自分の娘の職員採用試験で便宜をはかってもらう目的で、市秘書課長を通じて市長に依頼。受験した本人が「点がとれなかった」といっていたにもかかわらず、欠員が出れば正式採用される補欠合格になった。このお礼として、親である市職員は現金一〇〇万円を市長室で市長にわたした。そして、今月二日、市長と秘書課長は収賄容疑で逮捕された、秘書課長にも五〇万円と松葉ガニ四㌔を受けとった疑いがあるのだという。
これだけみれば、収賄金額も少ないし、それほど大騒ぎするほどの事件ではないかもしれない。が、職員の不正採用が三〇年間、三代の市長に受け継がれてきたとなると、ただごとではないだろう。しかも「一〇〇万円ですんだのは、贈賄側が市職員だった」からで、「平均すると三〇〇万円くらい」が相場だったという。そこからは市職員という安定した身分を、「利権」としてカネや票に換える地方政治の歪（ゆが）みが見えてくる。
市長や秘書課長の責任は大きいが、それを許してきた市民にも責任はあるはずだ。記事も「市内のあちこちで『不正採用は、どこでもやっとるんとちゃうんかい』と、うそぶく発言が何回も聞かれた」と報告している。モラルなき日本社会を象徴するような話だ。
ジャーナリズムには犯罪の事実を伝える責務はあっても、犯罪者を裁く権限はない。この記事に嫌悪感を覚えないのは、その点が配慮されているからだろう。
（玉木明・評論家）