連載「ニュースの眼」
（2004年12月14日付）
昨今、憲法改正論議が盛んだ。先月１３日には「憲法とメディア」と題するシンポジウムが、都内で開かれた（主催＝メディア総合研究所）。これには、読売・朝日・毎日新聞と琉球新報の論説担当者が出席、活発な議論が交わされた。
議論の中心は、やはり第９条２項（「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」）の改正について――。
「シビリアン・コントロール（文民統治）を重視するという条件つきで、自衛隊を軍隊と明記すべき」（読売）、「近隣諸国との関係に始末をつけなければ、改正できないだろう。日本が（侵略的な）戦争をしないというサインが憲法なのだから」（朝日）、「（平和憲法があったから）日本は“普通の国”以上に“風格ある国家”として、アジアの中で名誉ある地位をたもってきた……今の時期、９条改正は適切でない」（琉球）など、様々な意見が相次いだ。
だが、すべてのパネリストが「（メディアは）考える材料を国民に提供すべき」との認識で一致していた通り、大切なのは、まず何よりも「どういう国を目指すのか。“生き方”を決定しなければならない」（毎日）という点であろう。
憲法とは、この国の歴史や伝統、価値、規範を体現するものである。戦後民主主義の象徴ともいえる「平和憲法」に手を触れるならば、国民の最大多数の意見の集約こそ、望ましい。その意味からすれば、国民的議論の大々的な喚起が、今の憲法改正論議にもっとも重要な要件ではないか。
平和主義の定義とは？ 自衛権をどう解釈するのか？ 国民の義務とは何なのか？――問い直されるべき論点も多いといえよう。
国民一人ひとりが、国家のグランド・デザイン（展望）と、それに見合う憲法観を打ちたてる。そのための視座を提供することこそ、メディアが今まさに、担うべき課題であると思えてならない。（光沢昭義記者）