連載「ニュースの眼」
（2003年2月11日付）
創価学会に対するデマ記事で謝罪広告を掲載したばかりの人権侵害の“常習犯”『週刊新潮』が昨年末、またも司法の場で断罪された。
２０００年５月に熊本で起きた、ある病院関係者の自動車転落事故について『週刊新潮』は、病院の理事長が高額な保険金を掛けて関与した殺人事件であるかのごとく疑わせる記事を掲載。理事長側の提訴を受けた熊本地裁が、発行元の新潮社などに賠償金９９０万円の支払いと謝罪広告掲載を命じたのだ。
そもそも問題の記事は、事実上廃刊となった同社の俗悪写真週刊誌『フォーカス』の記事を情報源として書かれており、大半がその焼き直しにすぎない。しかも“疑惑”は「地元事情通」「某保険会社」「病院関係者」「ある職員」「別の職員」という匿名証言のみで構成されるお決まりの手法。
「洗脳されていた」などと事故で亡くなった被害者を貶めるような記述も平然とした上、極め付きは何と「病院関係者の間で根強く囁かれている噂」を根拠に、理事長を「殺人者」であるかのごとく印象付けているのだ。
記事中では巧みに断定表現を避け、理事長側の言い分を付け加えて「逃げ」を打つのも常套手段。揚げ句の果てに結論が「それにしてもあまりに謎が多すぎる」とは！ 勝手に「怪しい」と騒ぎながら、結局その「謎」を何一つ解明しようとはしない。裁判所にことごとくデマと喝破されてきた学会中傷記事とまったく同じパターンだ。
熊本の判決はまだ未確定だが、よほど悪質なケースにしか認められない謝罪広告の掲載を、こうも立て続けに命じられるとは、同誌の反人権体質を証明して余りある。ワンパターンの捏造記事にいつまでもだまされ続けるほど、国民は愚かでないことを新潮社は知るべきだ。（落合克志記者）