（2000年4月4日付）
一月末、雪深いスイスのリゾート地ダボスに、世界中の財界人や政府要人が集まっ た「ダボス会議」（世界経済フォーラム）の華やかな会場の隅で、一つの会合が持た れた。アメリカ司法省の幹部と、世界のダイヤモンド原石の流通の七割を握る南アフ リカの企業、デビアス社の幹部との会合である。
彼らは、刑事と犯人の関係だった。司法省は一九九四年、デビアスが独占によって 工業用ダイヤモンドの価格を不当に高く維持していると告発した。デビアスはこの裁 判で有罪となり、世界最大のダイヤモンド市場であるアメリカでの直接販売を禁じら れ、幹部がアメリカに入国したら逮捕されかねない状況となった。
敵対する彼らが、わざわざ会合した背景には、政権の最後の事業として、歴史に残 る和平交渉の成功を、世界のどこかで達成したいクリントン政権のアフリカ外交があ った。アフリカには南アフリカのほか、多くのダイヤモンド産出国があるが、このう ちアンゴラ、コンゴ民主共和国、シエラレオネなどでは、反政府勢力がダイヤ鉱山を 占拠・採掘し、武器購入の資金源にしており、国連やアメリカの仲介による和平交渉 が実らない一因となっている。
デビアスはアフリカ産のダイヤ流通の大部分に関与しており、欧米のＮＧＯはデビ アスが内戦を助長していると批判している。アメリカ国務省は、紛争地で採れたダイ ヤに、その国の政府による証明書の添付を義務づける構想を打ち出したが、その実現 にはデビアスの協力が不可欠だ。
昨年末に国務省から打診を受けたデビアスは、協力する条件として、アメリカにお ける自社に対する独占禁止法の緩和を求めた。国務省が司法省に働きかけ、ダボスの 国際会議場の片隅での密会となった。
とはいえ司法省は、独占禁止法を厳しく適用することを、自らの大切な存在理由と している。司法省はかつて巨大電話会社のＡＴ＆Ｔを解体して通信市場を自由化し、 今またマイクロソフトを解体してコンピューター業界をかき回し、アメリカ経済の活 性化に貢献しようとしている。デビアスだけ例外とすることはできない。この交渉 は、破談になると思われた。
だがデビアスは三月末、アフリカの反政府勢力が運営する鉱山で採れたダイヤの流 通に今後は関与しないことを宣言し、アンゴラとシエラレオネの反政府勢力がダイヤ の輸出拠点としてきたコンゴとギニアの事務所を閉鎖すると発表した。わざわざこん な発表をするということは、裏側でアメリカ政府との交渉が進んでいる可能性を示唆 している。
この交渉が難しいもう一つの点は、ダイヤモンドの価格はこれまで、デビアスの独 占によって維持されてきたということだ。デビアスは、世界中のなるべく多くのダイ ヤを買い占めることで、ダイヤの世界相場を維持し、購入者に損をさせないようにし てきた。ダイヤモンドの「永遠の輝き」は、デビアスの「永遠の独占」によって守ら れている。司法省が譲歩できないのと同様に、デビアスも譲歩できない。
アフリカの紛争地では、ロシア人やウクライナ人などの商人が、旧ソ連の過剰な武 器在庫を売り、ダイヤを買っている。彼らは買ったダイヤをデビアスに売っていた が、デビアス撤退後は、別の買い手を探すことになる。彼らが別の買い手を見つけら れれば、その分だけデビアスの独占は崩れ、ダイヤ価格の下落につながりかねない一 方、反政府勢力のダイヤ販売は止まらないことになる。
【関連ウェブサイト】
●デビアス社 http://www.adiamondisforever.com/)
●デビアス社を批判するNGO（非政府組織）「Grobal Witness」 http://www.oneworld.org/globalwitness
●アメリカ司法省 http://www.usdoj.gov/