（2002年3月19日付）
ある日、息子が仕事に出たきり戻らなかった。しばらくして治安当局から、反革命の疑いで銃殺刑に処した、遺体を引き取りに来いとの通知がきた。被疑事実も訴追手続きも妥当だったのか知る由もなく、胸も潰（つぶ）れんばかりの思いで出向くと、銃殺に使った弾丸の費用を支払うよう命じられた――。
イランの首都テヘランの市民から、さして珍しくもない話だと聞いたのは１０年も遡（さかのぼ）らない。あの重苦しい空気に、１９９７年に登場したハターミー（ハタミ）大統領は確実に風穴をあけた。
保守派抵抗勢力を前に極めて困難な内政の舵（かじ）を取りつつ、開放・自由化を推進。対外的には２００１年を「国連文明間の対話年」とすることを提唱（９８年）、イスラーム諸国はむろんロシアや西欧とも関係改善をはかり、米国とさえその機運をもたらした。
各国に移民したイラン人に祖国の政情を尋ねても、嘆息を交えるか全面的に避けたがるのが普通だが、ハターミー大統領だけは積極的に評価する。そういう例をずいぶん見てきた。
ところがここへブッシュ米大統領の「悪の枢軸」発言だ。これが利すのはイラン保守派にほかならない。ムスリム（イスラーム教徒）知識人層から荒唐無稽（こうとうむけい）と嘲笑（ちょうしょう）されるハンチントン『文明の衝突』（９６年）にしてもそうだが「世界の緊張を不必要に煽（あお）る張本人は米国ではないか」という批判がアジアには広くある。わけても現在、イランから突きつけられて当然だ。
（関口千恵・ジャーナリスト）