（1999年11月6日付）
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国連広報局と連携し最新ニュースを発信 インターネット日刊情報誌５０００人の読者もつ |
「創価国連支援ネットワーク」は、日本の創価学会及び創価学会インタナ ショナル（ＳＧＩ）のメンバー有志が集って開始したボランティア・グルー プで、「国連情報誌ＳＵＮ」（以下「ＳＵＮ」と略称）というメール・マガ ジンを日刊で配信しています。
ＳＵＮでは、国連が発信する世界の紛争や国連の活動に関する最新ニュー スを国連広報局の了承のもと邦訳・配信するとともに、ニューヨークからの リポートや翻訳者によるトピック解説記事など、日本語では入手しにくい国 連関連の情報をいち早く提供しています。
今年の年頭からは、ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」（本年八月三十一日放映）でも 取り上げられたメール・マガジン出版企業「まぐまぐ」のシステムを通じて ＳＵＮを配信していますが、“硬派”のメール・マガジンとしては人気が高 く、現在では五千人近くの方々が毎日受信してくださっています。
こうした活動を支えるスタッフは、現在七人に過ぎませんが、うち四人が 米国など海外に在住しており、スタッフ間の打ち合わせはほとんどネット上 で行っています。今後、作業体制を充実させるとともに、国連関連文書の翻 訳やネット上国連ブックフェアの開催、更には子ども向け教育ページのアッ プなど、幅広い情報提供に取り組んでいく予定です。
ＳＵＮが現在のような形を整えたのは今年に入ってからですが、Ｅメール を通じて国連関連ニュースを配信しはじめたのは一九九七年九月、私がニュ ーヨークにあるコロンビア大学国際関係大学院に学んでいた時でした。国際 政治について学び始めた当時の私をまず驚かせたのは、様々なメディアや団 体の発信する国連関連情報の量の膨大さと質の高さでした。
ハーバード大学ケネディ政治大学院長であるジョセフ・ナイ教授も指摘す るように、冷戦後の国際政治においてはメディア等が発信する情報の影響力 （いわゆる「ＣＮＮ効果」）が非常に強まっており、いかなる国家もそれが 民主国家である限り、そうした情報のプレッシャーから自由ではあり得ませ ん。そうした中、あらゆる団体が国際政治の舞台「国連」を巡って激しい情 報戦を繰り広げているのです。
しかし、それらの情報の大半はもちろん英語です。国連自身が発信する情 報の一部は国連の公用語である中国語、フランス語、ロシア語及びスペイン 語、更にはドイツ語及びアラビア語でも提供されていますが、日本語での情 報は日本のメディアが取り上げるもののみで、質、量ともに極めて限られて いるのが実態です。
米国に次ぐ国連分担金の拠出国であり、かつ、国連安保理の常任理事国に なる意志を公式に表明している国の主権者が十分な情報を入手できないでい る現実を前にして、私たちは、それが小さな一歩に過ぎないことを承知の上 で、国連関連ニュースの翻訳活動を開始したのでした。
日本では、そうした情報の不足も手伝ってか、「国連」というものが何か 神聖なものとして崇（あが）められる傾向があります。
いわゆる手放しの「国連中心主義」ですが、国連を世界政府のように見立 てて、そこに正義が存在するように錯覚する。しかし、現実の国連は、主権 国家のエゴがぶつかり合う国際政治の舞台であり、「国境」と「人権」との 間で苦悩する、巨大な官僚機構であります。
私たちが「国連支援」と言うとき、それは、こうした国連を取り巻く困難 をしっかり見据えた上で、それでもやはり、小さな「国家エゴ」よりも「人 類益」を、「国境」よりも「人権」を尊重していくとの立場を鮮明に打ち出 すことであり、そのために必要な活動を継続的に積み重ねていくことを意味 します。
池田ＳＧＩ会長が、一九七五年のＳＧＩ結成以来、一貫して「国連」を最 大限に擁護され、毎年の１・26「ＳＧＩの日」記念提言等を通じて「国連強 化」へ向けた具体的提案をされてこられたのも、現実の難問を直視した上で 、国連が二度の世界大戦の悲劇のなかから生まれた唯一の「人類の議会」で あるとの一点を大切にされてきた故であると思います。
「国連礼賛」でもなく、逆に「国連非難」に終わるのでもない。あくまで も「国連強化」に向けて着実に行動を進めていくことこそ、「平和への正道 」であると考えています。
来年二〇〇〇年には、国連で「千年期ＮＧＯフォーラム」が開催される予 定です。
現在の国連は「国家の代表の集まり」ですが、二十一世紀には、それとと もに「民衆の代表の集まり」へと発展させていく必要があります。
その具体的イメージを、池田ＳＧＩ会長は、本年のＳＧＩ提言『平和の凱 歌――コスモロジーの再興』において、「“一人一人が歴史変革の主人公で あり、かけがえのない使命がある”との深い自覚をもって、地球的問題群に 立ち向かう人類共闘の連帯をつくりあげていく」と表現されています。
ＳＵＮの取り組みが、そうした一人一人にとって、「国連」を知り、具体 的行動を展開していくきっかけになれればと願っています。（ＳＵＮ事務局 スタッフ）
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