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寄稿論文

米国の犯罪被害者遺族の会に参加して

東晋平
ジャーナリスト

（1999年9月11日付）

同じ悲しみ分かち“共助”の活動

全米で350支部10万人を数える（1978年に創立）

オクラホマ州で第１３回年次会議

　犯罪で大切な家族を奪われた被害遺族を、法的、精神的にどのように保護し、サポートしていくべきか――。日本においても、この問題は喫緊（きっきん）の課題となっている。アメリカの実情を取材する機会があった。
　八月十三日から三日間、アメリカのオクラホマ州タルサ市で、ＰＯＭＣ（Parents of Murdered Children, Inc＝子供を殺された親の会）の第十三回年次会議が開かれた。記録的な熱波の余波が残る猛暑の中、全米から約三百五十人の遺族が参加した。
　ＰＯＭＣは、殺人事件で愛娘を失ったヒューリンジャー夫妻によって、一九七八年にオハイオ州シンシナチで創立された。当初は、ヒューリンジャー夫妻と、その他のわずかな遺族をサポートする小さなグループ活動として、カトリック司祭らに支えられていた。現在では、全米で十万人の会員を有し、三百五十支部を数える規模に発展している。
　年次会議では、全員が一堂に会しての慰霊祭を中心行事に、「少年犯罪について」「検死について」「怒りや悲しみをどう受け容（い）れるか」「母親たちの悲しみ」等々といった多彩なワークショップが、会場となったホテルの各部屋で終日用意された。参加者は、自分の関心のある会場を選び、自由に聴講し、ときには議論や質疑応答に加わることができるのである。

相互に思いやり“癒し”を得る

　会員の宗教的立場は多様であり、慰霊祭も宗教色を極力排して、亡くなった子どもたちの笑顔が次々とスライドで映し出されるという形式であった。また、会議のフロアの一角には犠牲者の写真を飾ったコーナーや、名前を刻んだ銘板が並べられており、遺族にとっては、亡くなった子どもが「生きていた証」をあらためて確かめる場ともなった。
　ほとんど耐えがたい痛みを心に抱えている遺族たちにとっては、自分と同じ悲しみを分かち持つ人々と交流し、遠慮なく悲しみを表現できる機会を得られることそのものが、何よりの癒しになる。
　会員たちの多くは、思いがけない悲劇に見舞われた折、同じ痛みを知ってくれているＰＯＭＣのメンバーからそっと連絡をもらったことで、蘇生への一歩を踏み出す糸口をつかめた。
　アメリカには、法改正などを求める政治的働きかけを目的とする遺族団体や、犯人の減刑に反対するための遺族団体などもあるが、ＰＯＭＣの基本的な性格は、あくまでも遺族相互の“共助”組織である。新たに被害者となった家族に対し、電話でじっと話を聴いてあげるという人もいれば、裁判所に一緒について行ってあげるというケースもある。

リュームンチ理事長にインタビュー

　会場でナンシー・リュームンチ理事長に話を聞いた。
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　――今後、日本でも貴会のような団体が必要だと思います。参考のために、まず財政の内訳について教えてください。
　「年間予算は二十万ドル。メモリアルグッズの販売収益の他は、すべて寄付です。大半は遺族個人からの寄付です。会員以外の遺族からの寄付も受けています。さらに、二つの企業から合わせて一万七千ドルの寄付もいただいています」
　――政党や議会との関わりはどうなっていますか。
　「関わらないということが基本です。ＰＯＭＣの名前を使っての政治的行動は一切禁じています。遺族相互のケアが中心であり、パロルブロック（加害者の釈放阻止）への嘆願活動などは、個人的になされています」
　――これまで最も苦労してこられた点は何でしょうか。
　「財源を確保することと、人数を増やすことでした。規模が小さいと、必要な団体だとは見なされなくなりますから。八万人から十万人にするのに十四年かかりました。新しい千年紀へ、さらに増やしたいと思っています」
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　会場の随所に置かれたティッシュの箱が、「ここでは気兼ねなく涙を流していいのですよ」という、遺族同士の思いやりを象徴していた。（ジャーナリスト）